「コア業務」とは、日々の業務の中で、利益に直結し、事業の成長につながる「本当の意味で大切な仕事」のことです。

少子化による人手不足が深刻化する中、会社の業務効率化や生産性向上のためには、コア業務への集中が欠かせません。

この記事では、コア業務とは何かを分かりやすく解説し、そこに集中することの重要性をお伝えします。また、経理業務を例に、事業成長を妨げる意外な落とし穴とその対策についても解説します。

コア業務への集中がなぜ重要なのか

業務効率化を語るのに不可欠な「コア業務」。それ以外は「ノンコア業務」と呼ばれます。まずはその違いや、コア業務の重要性を見てみましょう。

コア業務とノンコア業務

まずはコア業務とノンコア業務の違いから説明します。

コア業務

「コア」とは、物事の中心・中核を意味する英語であり、「コア業務」とは、事業の売上・利益に直結する業務を指します。

具体的には、新商品・新サービスの企画や開発、顧客獲得のための営業活動、経営戦略の立案など。専門知識や高度なスキルが必要とされる業務でもあります。

ノンコア業務

「ノンコア業務」は、事業運営に不可欠ではあるものの、売上には直結しない業務です。

組織全体で見れば、総務や経理、事務といったいわゆるバックオフィス業務や、データ入力などルーティン的な社内作業がノンコア業務に当たります。

しかし、たとえば経理の中でも、業務はコアとノンコアに分けられます。
記帳や経費精算、請求書発行などはノンコア業務ですが、業績管理や予算管理、決算業務などはコア業務と言えます。

ノンコア業務は、マニュアル化・標準化しやすい仕事とも言えます。

コア業務に集中する3つのメリット

企業はノンコア業務を効率化し、コア業務に集中することが重要だと言われます。理由は、その方がメリットが大きいから。主に次の3つのメリットがあります。

• 時間と人員の有効活用
• 生産性の向上と業績アップ
• 競争力の強化

時間と人員の有効活用

日々のさまざまな作業に追われていると、本来は注力すべきコア業務が疎かになりがちです。とくに経営者がノンコア業務に時間を取られることは、「もったいない」と言わざるを得ません。

ノンコア業務を効率化すれば、時間も人員も有効活用できます。

生産性の向上と業績アップ

コア業務に費やす時間や人員が増えれば、一人ひとりのパフォーマンスが向上します。そうなれば、より多くの製品ができる、高品質なサービスが提供できる、ひいては売り上げも伸びる、といったように、生産性の向上につながります。

生産性の向上は、利益率を上げ、業績もアップさせられます。

競争力の強化

限られた時間と人員を営業活動や新商品の開発などコア業務に充てられれば、同じような規模の同業他社に差を付けることも可能です。

市場での競争力が強まり、事業の持続的な成長が促されます。

ノンコアな経理業務に潜む大きなリスク

前述のとおり、経理部門にもコア業務とノンコア業務があると書きました。経理のノンコア業務は特にやるべき作業が多く、そこに時間を割いてしまうことは大きなリスクとなり得ます。

そのリスクとは主に次の３つです。

• ビジネスチャンスを逃すリスク
• 業務の属人化と不正のリスク
• 対外的な信用を失うリスク

ビジネスチャンスを逃すリスク

記帳や請求書作成などの事務作業に時間を取られていると、経営判断に必要な財務分析などに手が回らなくなるリスクがあります。

得意先への訪問などもできなければ、タイムリーで有益な情報をつかむきっかけもぐんと減り、ビジネスチャンスを逃しかねません。

業務の属人化と不正のリスク

人材が不足している企業では、経理のノンコア業務を特定の1人に任されることも少なくありません。属人化には、その人が休みなどで不在の場合や、退職してしまった際に業務が滞るリスクがあります。

日々の業務に追われている状態では、業務の共有や後進の育成などを行う余裕もありません。

それどころか、属人化は誰にもチェックされることない状態を生み、不正の温床にもなり得ます。

対外的な信用を失うリスク

すべての経理業務を自社内で完結しようとしても、業務量によっては追いつきません。また、他の業務を優先してしまい、請求書の発行が遅れたり、支払いが遅れたりといったトラブルにつながります。

一度ならず続けてしまうと、企業としての信頼を大きく失うことに。最悪の場合、重要な取引先を失い、事業継続が難しくなることもあります。

ノンコア業務を効率化する3つの選択肢

ノンコア業務を効率化させるには、大きく3つの方法が挙げられます。どれか1つというわけではなく、複合的に進めるのがよいでしょう。

社員への教育・配置転換をする

もっとも着手しやすいのは、社内で業務効率化のためのスキルアップを行う、もしくは人材配置を見直すことで効率化を図ることです。

ただこの方法は、教育のためのリソースや時間がないと難しいかもしれません。

ITシステムやツールを導入する

会計システムや経費精算ツール、RPA（Robotic Process Automation）などのITツールを導入し、手作業で行っていた業務を自動化するのも効果的です。

導入には初期費用や月額費用といったコストもかかります。しかし、効率化が実現できれば人件費や人的ミスを減らせるため、コストパフォーマンスは高いと言えます。

アウトソーシング（外部委託）を活用する

経理を外部の専門家に委託する方法もあります。重要な情報を扱う経理でも、ルーティン作業が多いノンコア業務は、アウトソーシングに適しています。

経理業務の一部のみ委託することもできますし、定型業務のすべてを委託することもできます。

これからの最適解は経理のアウトソーシング

上の章ではノンコア業務を効率化する３つの方法を紹介しました。その中でも特に、これからの時代の選択肢としておすすめしたいのが、経理のアウトソーシングです。

経理アウトソーシングとは

経理アウトソーシングとは、経理専門の代行業者に業務を委託することです。記帳代行や支払代行など、さまざまな業務を代行してくれます。

税理士法人や経理アウトソーシング会社、経理のフリーランスなどへの委託が可能です。

経理アウトソーシングのメリット

経理をアウトソーシングすることのメリットには、大きく3つの点が挙げられます。

• コスト削減と業務効率化
• 属人化と不正リスクの軽減
• 事業成長と競争力強化

経理アウトソーシングに依頼すれば、正しい知識を持った外部リソースで、コストを押さえつつ業務を効率化することができます。

第三者の介入により、属人化やブラックボックス化の弊害が防げ、業務が滞るリスクや不正が行われるリスクを減らせます。

経理の専門家のサポートにより、経理のIT化や業務プロセスの改善、正確な経営判断が可能になります。そうなれば、市場での競争力も上がるでしょう。

経理アウトソーシングとは

経理アウトソーシングの注意点

経理のアウトソーシングはすでに多くの企業で活用されていますが、中には失敗事例もあるので注意が必要です。

特に次の2つをおろそかにしてしまうと、コストを無駄にしかねません。

• 委託する業務範囲を明確にする
• 中小企業の代行実績が多い業者を選ぶ

経理アウトソーシング会社は複数ありますが、業務範囲や料金体系などは会社によってさまざまです。自社の依頼したい業務が代行範囲外だったりするケースもあるので、まずは自社の課題や委託したい業務をはっきりさせておきましょう。

中小企業の経理代行は、大企業の場合より難易度が高く、どの代行会社でも得意としているわけではありません。自社に合った親身なサービスを行ってくれる業者を選ぶことが、成功のポイントです。

当社の特徴

コア業務に集中して事業成長を加速させよう

コア業務とは、事業の利益に直結する企画開発や営業、製造などの業務を指します。とはいえ、バックオフィスと言われる経理部門でも、資金繰り判断や決算業務などはコア業務と言えます。

少子高齢化に伴う人手不足はこれからも続くため、業務効率化は必須の課題です。コア業務に専念し、そうでない業務はとことん効率化させなくてはなりません。

業務効率化には、社員の教育やＩＴ・デジタル化などの方法がありますが、もっとも効率的で高い効果が期待できるのは、アウトソーシングです。人件費よりもコストダウンできる、専門家が正確に処理してくれるといったメリットもあります。

当社「Bricks＆UKアウトソーシング」は、中小企業の経営に強い税理士法人を母体とし、丁寧なヒアリングでお客様それぞれの課題を解決します。ぜひお気軽にご相談ください。