毎月必ずしなくてはならない給与計算。従業員の数が多いほど複雑な計算も増え、大きな負担となります。特に、毎年のように改正される法のルールに則り、ミスなく作業することは大きなプレッシャーでしょう。

実際に、給与計算を自社で行うことには大きなリスクがあります。

今回は、給与計算業務が抱える3つのリスクと、その解決策としてのアウトソーシングの活用メリットについて解説します。

【この記事の監修者】　株式会社Bricks&UK Outsourcing業務コンサルタント
経理の業務設計・運用に優れたコンサルタントが、効率的で正確な業務請負いをお約束します。

給与計算が持つ3つの大きなリスク

重要な月次業務の１つである給与計算。その煩雑さなどから、次のようなリスクを抱えています。

• 複雑な計算や例外処理が招く計算ミス
• 法改正への対応遅れ・見落としのリスク
• 担当者不在による給与支払いの遅延リスク

順に見ていきましょう。

複雑な計算と例外処理が招く計算ミス

給与の計算は、きわめて複雑な作業と言えます。まず、従業員1人ひとりで異なる計算が必要です。たとえば勤務時間や時間外労働時間、各種の手当、有休消化日数や社会保険料率の変更など、例外的な処理のオンパレードです。

昇給や扶養者数の増加などについても、最新の情報を把握し、正確に反映させなくてはなりません。給与計算のミスが従業員当人によって発覚すれば、会社への大きな不信感につながります。

法改正への対応遅れ・見落としリスク

給与計算は、労働基準法や社会保険に関する法令、税金に関する法令など、複数の法令に基づいて行う必要があります。しかし毎年のように行われる改正をいち早くキャッチし、すべて完璧に処理するのは簡単ではありません。

そこで納める税金や保険料の額が足りなかったりすれば、会社が延滞税や加算税を科せられてしまいます。

担当者不在による給与の支払い遅延リスク

中小企業では、経理担当者が給与計算もすべて任されているケースが少なくありません。そのため、他の経理業務と同様、「その人にしかできない」「その人しかわからない」という属人化の状態となりがちです。

しかしその状況で、たとえば給与の締めを行うはずの担当者が急な病気や用事、退職などで不在となったらどうなるでしょう。代わりに作業できる人がいなければ、給与の支払いが遅れるリスクが生じます。1日でも給与支払いが遅れることは、労働基準法違反であり、大問題です。

給与計算アウトソーシングの3つのメリット

給与計算という煩雑な作業をアウトソーシングすることには、単なる業務量の軽減以上のメリットがあります。特に次の3つのメリットは事業の経営につながる大きなメリットです。

コア業務に集中できる

従業員が増えるほど、給与計算の手間も膨大になります。経営の視点ではもっと重要な業務がいくつもありますが、給与計算を後回しにはできません。

しかし、給与計算をアウトソーシングすれば、担当者はより利益に直結する業務に集中できます。大きな負担となっている作業を「しなくてもいい」となれば、負担は大きく軽減されます。任せているのが専門業者なので、安心して他の業務に従事できます。

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給与計算だけでなく、労務関連の業務すべてをアウトソーシングすれば、効果は倍増です。当グループの社会保険労務士事務所では、給与計算はもちろん、就業規則の整備や助成金の申請なども承ります。お気軽にお問い合わせください。

法令遵守（コンプライアンス）が強化される

給与計算を代行してくれるのは、労務の専門家です。そのため、関連する法の改正や社会保険料率の改定といった重要な情報は常に把握し、正確な処理を行います。

そのため、給与計算で見落としや法令違反などを犯すリスクは最小限に抑えられます。延滞税や加算税などのペナルティを科される心配もありません。

属人化や退職リスクの解消

給与計算業務は、担当する人だけが処理方法や最新情報、状況を知っている「属人化」になりがちです。

属人化が進むと、業務が不透明化する「ブラックボックス化」が進み、担当者による不正（架空の口座への入金や水増しなど）のリスクも高まります。休職や退職などで不在になれば、業務がストップしてしまうことも。

その点、外部の専門業者に委託すれば、ブラックボックス化にはなり得ず、退職や休職などで業務が滞るリスクもなくなります。

代行先選びで失敗しないチェックポイント

給与計算の代行サービスを行っているのは、主に社会保険労務士事務所や税理士事務所、アウトソーシング専門業者です。それぞれに得意分野などは異なるため、自社の状況や目的に合ったサービスを選びましょう。

代行先選びを間違えると、かえって手間やコストが増えてしまいます。失敗を避けるため、次の3つのポイントを押さえてください。

料金体系と基本料金の業務範囲

給与計算の代行費用は、主に従業員数と依頼する業務範囲によって決まります。代行先を選ぶときは、まず基本料金の中にどこまでの作業が含まれているかを明確にすることが重要です。

具体的には、勤怠データの集計や残業代の計算といった「計算」業務に加え、給与明細を従業員に届ける（電子交付・紙の封入など）までが基本料金に含まれるかどうか。

基本料金に含まれず追加費用が必要な作業があるなら、料金体系と合わせて明確な説明を求めましょう。確認を怠ると、導入後の予算オーバーにつながります。

資格が必要な周辺業務の対応範囲

給与計算は、社会保険や年末調整など労務関連の業務につながる作業です。給与計算自体に資格は不要ですが、社会保険の手続きは社会保険労務士、年末調整の手続きは税理士の独占業務です。

業務効率化と負担軽減には、給与計算だけでなく、年末調整や社会保険の手続きなど周辺業務もサポート可能な業者と付き合ったほうが得策です。提携しているかどうかを確認しておきましょう。

情報セキュリティと管理体制の信頼性

給与計算は、従業員全員の氏名・給与額、口座情報などきわめて重要な個人情報を取り扱います。そのため、代行業者のセキュリティ体制もチェックしておかねばなりません。

たとえば次のような点について、体制はどうなっているか聞いてみてください。

• Pマーク（プライバシーマーク）やISMS認証などの取得状況
• 情報の管理方法（紙、クラウドなど）とアクセス制限の徹底
• トラブル時の連絡体制

いくつかの業者に話を聞き、セキュリティ体制も万全な業者を選びましょう。

給与計算を手放してコア業務に専念しよう

毎月の給与計算は、業務の負担が大きく、計算ミスや法改正の見落とし、担当者不在時の支払い遅延などのリスクもはらんでいます。

給与の額が違っていたとなれば、従業員はすぐに気づき、会社に対して不信感を抱きます。税金の額なども違ってくれば、対外的な信用も落ちてしまうことに。

昨今は、給与計算をアウトソーシングする企業が増えています。それにより、リスクを減らしつつ、従業員にはよりコアな業務に集中してもらい、生産性を上げようという戦略です。

当社グループ「Bricks＆UK」では、給与計算を傘下の「社会保険労務士事務所Bricks＆UK」が担い、給与支払代行などの経理代行は当社「Bricks＆UKアウトソーシング」が請け負います。

ぜひお気軽にご相談ください。

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